３月１４日（土）に北陸新幹線が開業し、今現在もお祭り気分で浮かれつづける私の地元石川県である。新幹線が開業したおかげで、企業誘致が盛んになり、観光客は増え、これで地元経済は潤うばかりと、まるでバラ色の未来が拓けるかのようだ。
しかし、新聞報道では北陸新幹線が開業してから小松空港の羽田便利用者は27%も減り(3月14日~31日)、能登空港の羽田便も13%減になったという。モロに新幹線の影響が出てきて、このままでは両空港の存立が危機的状況になりそうだ。
新幹線で東京〜金沢が２時間３０分に短縮されれば、これまで飛行機を利用した乗客の多くが新幹線へ移行することくらい、新幹線が開業するずっと前から分かっていた。何もかもがうまくいくはずがないのであり、光が当たるところ必ず影ができる。影の部分をどうすべきかを真剣に考えなければならない。
今、沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設が大問題になっているが、沖縄は全体で反対を叫び、普天間基地は国外か少なくとも県外へ移設すべきとのまっとうな主張を貫く。対して本土ではまるで他人事のような姿勢・態度だ。日本のわずか0.6％の沖縄に７４％もの米軍基地を負担させる現状は異常であり、本来はそのほとんどを本土が受け入れるのが筋だ。
そこで「小松空港に普天間基地を移設せよ」と訴えたい。小松空港は航空自衛隊と共存し元々基地要件は整っているから、米軍基地を受け入れようとそれほど問題は生じない。
小松空港だけじゃない。本土には１００近くも空港があるが、その中で有効活用され黒字経営している空港はほんの一握り。ならば各自治体はわれ先にと手を挙げ、国から高額の給付金・交付金・負担金などを貰うため積極的に、普天間基地だけじゃなく沖縄の大部分の米軍基地受け入れを表明すべきなのだ。
逆に、本土にとって「米軍基地は来てほしくない、要らない」との気持ちが強いなら、当然ながら同じ日本である沖縄の気持ちと共有できるわけで、全国的に普天間基地の辺野古移設に反対運動を展開しなければ矛盾する。「米軍基地は沖縄が背負いつづければいい」が本土の本音だとしたら、これほど狡くて卑怯で無責任な姿勢・態度はないだろう。
