米国ではトランプ大統領が弾劾されそうな雰囲気で、政権周辺の数々の不正からトランプ大統領の失脚・辞任は時間の問題かもしれない。もちろん、トランプ陣営もあの手この手と疑惑の払拭のため裏工作に走ることは間違いなく、果たしてどうなるか。ただ、弾劾への歯車が回り始めたことは確かなようだ。
お隣の国、韓国では朴槿恵前大統領が不正から本当に弾劾されたが、韓国民衆の力は大したものだと感心する。
さて、問題は日本。森友・加計両学園の問題だけでも真っ先に弾劾されなければならないはずの安倍晋三首相。だが、相変わらずふんぞり返り我儘好き勝手放題、安倍政権を野放しにする日本国民の責任はつくづく重大だと思う。
そう、日本国民の責任は本当に重大だが、その責任の重さを国民が自覚してないことこそがさらに大問題である。何でもかんでも他人任せの傾向が強過ぎて、日本人は無責任極まりなく、ここが米国や韓国との違いだろう。
閉鎖的で無責任な日本社会を変えるにはどうすればいいか。その手段として、前回の記事でも書いたが、国民投票はかなり有効になりうる。スイスでは頻繁に国民投票が実施され、国民の意思が直接反映されるが、最近でも「ベーシックインカム」や「脱原発」が国民投票で問われた。
日本は東洋のスイスを目指し「永世非武装中立国」になるべきだ。「スイスは軍隊を所有している、日本の非武装はありえない」との批判も当然出てくるだろうが、軍隊の所有まで真似する必要はない。日本の代表、すなわち大臣や大使の重要な仕事は「憲法九条」を世界に訴えること。
ところで「国民投票」にも二つの側面があることを忘れてはいけない。国民投票はあくまで国民の意思、すなわち国民の働きかけで実施されねばならず、権力者の都合で国民投票が弄ばれてはならないということ。首相が憲法を変えたいと明言するのは以ての外、変えるか変えないかは国民が決める。
